要介護認定等を受けた方が利用できます。専門スタッフが移動入浴車でお宅を訪問し、介護の必要な方がお部屋にいながら入浴できるサービスです。安全な姿勢で心地よい入浴ができ、身体への負担も少なく安心です。
サービスの流れ
  • 決められた日時に、看護師1名・介護士2名で、ご自宅へお伺いします。
  • 看護師が、体温・脈拍・血圧等、身体状況の確認をします。
  • ベッドの側まで浴槽を持込み、車からポンプで湯を送ります。お部屋に専用の防水シートを敷きますので、畳や床が濡れる心配はありません。
  • 更衣から入浴まで介助します。時間は、体調に応じて10分～15分程度です。入浴が出来ない方は、清拭もいたします。
  • 入浴後にもう一度 体調に変化がなかったか 確認をします。
  • 浴槽や物品を専用洗剤で消毒・洗浄します。
  • 入浴用ネットは1回ごとに交換します。

※ご自宅への滞在時間は、40分から 1時間程度です。

入浴にはこんな効果があります
  • 清潔にすることで皮膚の状態を良好に保ち、床ずれ予防・改善ができます。
  • 血行を促進し、色つやがよくなり身体機能の 回復が期待できます。
  • 気分がほぐれリラックスし、気分転換がはかられます。
  • 緊張感の緩和や爽快感が得られ、よく眠れるようになります。
  • シーツや寝具の交換、おむつの交換、傷の処置など必要に応じたサービスを行いますので、ご家族の負担が軽減します。
  • 会話や介護相談で、心配事やストレスを軽減します。
このような方々も入浴できます
ターミナル期の方

主治医や訪問看護、その他の機関との綿密な連携により入浴が可能です。

気管切開・呼吸器装着の方

胸の部分は湯につかりませんので気管に湯が入ることはありません。呼吸器をつけたまま入浴することも可能です。

介護抵抗・入浴拒否される方

介護、看護のプロが伺います。どのような方も安心して入浴していただけるよう介助します。

身体の一部をお湯につけることができない方

骨折や傷など、湯につけることができない部分は濡れないよう配慮（フィルム保護）をして入浴できます。

感染症の方

物品の消毒や洗浄方法は感染症ごとに対応しています。感染症によっては、当日の最終時間にお伺いする場合があります。

ご利用料金

■訪問入浴介護費

基本サービス単価 サービス内容 利用者負担額（負担割合：1割）
1,256円/回
全身入浴
清拭・部分浴（1回） 879円/回
加算料金 サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イ 36円/回
介護職員処遇改善加算（Ⅰ） 所定単位数の　5.8％（1月につき）
介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ） 所定単位数の　2.1％（1月につき）

■介護予防訪問入浴介護費

基本サービス単価 サービス内容 利用者負担額（負担割合：1割）
849円/回
全身入浴
清拭・部分浴（1回） 594円/回
加算料金 サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イ 36円/回
介護職員処遇改善加算（Ⅰ） 所定単位数の　5.8％（1月につき）
介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ） 所定単位数の　2.1％（1月につき）
※上記料金は、負担割合が1割の方の利用料金となっております。負担割合により、利用金額が変わります。
準備していただくもの
介護職員等特定処遇改善加算
　2019年度介護報酬改定において創設された介護職員等特定処遇改善加算とは、介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員のさらなる処遇改善を行うものです。

【介護職員等特定処遇改善加算の算定要件】

※詳細については、介護職員等特定処遇改善加算（厚生労働省資料）等でご確認ください。

上記の要件に基づき当事業所では、「介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）」の算定を行っております。
賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容は、以下の通りです。公表いたします。





資質 の 向上 		職場環境等要件項目 当事業所の取組
働きながら介護福祉士取得を目指す者に対す る実務者研修受講支援や、より専門性の高い 介護技術を取得しようとする者に対する喀痰 吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修 中堅職員に対するマネジメント研修の受講支 援(研修受講時の他の介護職員の負担を軽減 するための代替職員確保を含む) 研修受講の為の勤務シフトの調整 や費用(交通費・受講料等)の援 助をしている。 介護福祉士資格取得奨励金貸与規 程を整備している




労働 環境 ・ 処遇 の 改善 		ICT 活用(ケア内容や申し送り事項の共有 (事業所内に加えタブレット端末を活用し訪 問先でアクセスを可能にすること等を含む) による介護職員の事務負担軽減、個々の利用 者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報 管理によるサービス提供責任者のシフト管理 に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による 利用者個々の特性に応じたサービス提供等) による業務省力化 タブレットを導入し、現場で利用 者の情報を入力等行うことで業 務の省力化を図っている。
その 他 非正規職員から正規職員への転換 非正規職員から正規職員への転 換の実施。